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焼肉きんぐ「客離れ説」の真相と外食大手の生き残り戦略――物語コーポレーションとコロワイドの明暗

焼肉きんぐの「客離れ説」の実態と好業績の要因を分析し、苦戦する牛角を擁するコロワイドとの対比を通じて、インフレと人手不足に直面する外食大手の国内生き残り策と海外進出の課題を読み解きます。

度重なる価格改定を背景に、インターネット上では「焼肉きんぐの客離れ」が囁かれることがあります。しかし、運営元である物語コーポレーションの決算や株価に目を向けると、実態はまったく異なる姿が浮かび上がります。一方で、競合である「牛角」を擁するコロワイドは異なる課題に直面しており、国内市場の縮小を見据えた外食大手の戦略は二極化しつつあります。本記事では、数字の裏にある焼肉業界の構造変化と、大手2社の生き残り戦略を紐解きます。

「客離れ説」の正体と焼肉きんぐが選ばれる構造

「客離れ説」の火種となっているのは、毎月公表される月次データのうち既存店客数の動きです。コース料金の引き上げや前年の大ヒットフェアの反動により、既存店の客数が前年比97%から101%前後で推移する月が目立つため、この数字だけを切り取ると客足が遠のいているように見えます。

しかし、これは不人気による離脱ではありません。最大の要因は、週末のディナー帯における物理的なキャパシティの限界と、あえて近隣に新店を出して行列を分散させるドミナント戦略にあります。既存店から新店へ客が移動することでデータ上は微減に見えますが、客単価の上昇によって既存店売上高は前年超えを維持しており、全店ベースでは過去最高水準の業績を更新し続けています。

さらに、焼肉きんぐは業界内で独自のポジションを確立しています。原価高騰で個人店や中小チェーンの倒産が相次ぐなか、同社は特急レーンや配膳ロボットの導入によって焼肉店を労働集約型から装置産業へと作り変えました。価格帯においても、最安クラスではなく中価格帯に位置することで、上下双方の客層を吸収しています。

価格帯の分類主なチェーン(ディナー最安コース税込)現在の市場での立ち位置
最安クラスカルビ大将・じゅうじゅうカルビ・牛角食べ放題専門店(3,058円〜)原価高騰による品質・品数維持の限界に直面
中価格帯焼肉きんぐ(3,278円〜/主力きんぐコース3,828円)上位からの節約層と最安からの品質重視層を同時に吸収
上位クラスワンカルビ(4,158円〜)・単品主体店会計の青天井リスクからファミリー層の流出が発生

単品焼肉店での支払額が膨らむなか、予算が確定し幼児無料などの割引も効く焼肉きんぐは、ファミリー層にとって失敗のない受け皿となっています。こうした高い価格転嫁力と18年連続増配などの株主還元が評価され、物語コーポレーションの株価は2026年11月に上場来高値となる6,440円を記録しました。

苦戦する「牛角」とコロワイドのポートフォリオ転換

同じ焼肉業界でも、牛角を展開するレインズインターナショナルの親会社・コロワイドは対照的な状況にあります。従来の牛角は繁華街や駅前立地が多く、原材料高に加えて飲酒・宴会需要の縮小が直撃しました。不採算店の閉店に伴う減損損失が利益を圧迫しており、現在はフードコート向けの「牛角焼肉食堂」やロードサイドの食べ放題専門店へ投資の軸足を移しています。

コロワイド全体の決算を見ても、2027年3月期第2四半期はM&Aによる規模拡大で大幅な増収となった一方、営業利益率は2.9%にとどまり最終減益となりました。それでも株価が52週高値圏で底堅く推移しているのは、年間4万円相当の株主優待を目当てとする個人投資家の長期保有が厚く、売り圧力が抑えられているためです。

経営陣はこの株式市場での評価を時間稼ぎとして活用し、脱・純粋外食とインフラ統合を急いでいます。2026年にはカフェ大手を買収したほか、景気に左右されにくい病院や社員食堂向けの給食事業へ注力しています。

比較項目物語コーポレーションコロワイド
成長の主軸自社開発業態の拡大とオペレーション輸出M&Aによる事業ポートフォリオの入れ替え
国内の重点領域ロードサイド焼肉・ラーメン・小商圏業態カフェ・定食などの日常食と給食事業
コスト・人材戦略大幅なベースアップによる採用競争力の独占セントラルキッチンと物流網の統合による原価低減
収益構造の特徴営業利益率8%台の高収益体質売上3,500億円規模の薄利多売・規模追求型

厳しい国内市場と「海外展開」に潜む壁

少子高齢化や人手不足、インフレといった逆風が吹く国内市場において、外食大手が次の活路として見据えるのが海外展開です。実際、北米の「Gyu-Kaku」は高単価なジャパニーズBBQとしてコロワイドの収益を支えており、物語コーポレーションも中国のハンバーグ業態「肉肉大米」や東南アジアへの「焼肉きんぐ」進出を加速させています。

しかし、海外市場は決して進出すれば自動的に潤う場所ではありません。スシローやサイゼリヤのように海外利益が国内を上回る成功例がある一方、現地での商業施設家賃や人件費の急騰に客単価が追いつかず、巨額の減損や撤退に追い込まれるチェーンも後を絶ちません。また、開業直後に人気が出ても、1〜2年で現地資本が価格を3〜4割抑えた類似業態を大量出店してくるため、現地に自前の食材調達網を持たない企業は価格競争で押し負けるリスクを抱えています。さらに、近年の通貨安は海外利益の円換算額を押し上げる反面、新規出店時の保証金や内装費といった初期投資額を膨らませる要因にもなっています。

外食産業では一般的に食材費と人件費を合わせた比率を60%以下に抑えることが利益確保の目安とされますが、インフレ下では従来の店舗運営のままこの水準を維持することが困難です。今後も持続的に利益を残すためには、国内の生活インフラの取り込みか、あるいは現地調達網を含めた仕組みの輸出という高いハードルを越える必要があります。加えて、国内の焼肉きんぐ自身も主力コースが税込3,800円台に達したことで、ファミリー層の心理的価格上限への接近や、原価調整に伴う満足度低下のリスクと隣り合わせにあります。

記事の要点

  • 焼肉きんぐの「客離れ説」は、ピーク時の満席による機会損失やドミナント出店による客数分散が数字に表れたものであり、実際は客単価上昇により過去最高益を更新している。
  • 焼肉きんぐは省人化による装置産業化と中価格帯のポジションを確立し、上位店からの節約層と最安店からの品質重視層の双方を取り込んでいる。
  • 競合のコロワイドは従来型「牛角」の苦戦を受け、M&Aによるカフェ・日常食へのシフトや給食事業の強化、物流統合によって薄利でも規模で稼ぐモデルへ転換している。
  • 海外展開は成功すれば大きな収益源となるが、現地の家賃・人件費インフレやローカル模倣店の台頭、円安による初期投資の膨張といった壁があり、勝ち組と負け組の二極化が進んでいる。
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