はじめに
前回の記事で、世界にはわずか2か国しか存在しない「二重内陸国」の存在について紹介しました。そのうちの一つが、ヨーロッパ中部に位置する小国リヒテンシュタインです。面積160平方キロメートル、人口約4万人という超小規模国家でありながら、独立国家として存続し、安定した経済と政治体制を維持しています。本稿では、この“豆粒国家”がいかにして地政学的ハンディキャップを乗り越え、生き残ってきたのか、その歴史と外交の側面から掘り下げていきます。
リヒテンシュタインの基本情報
リヒテンシュタイン公国は、スイスとオーストリアに挟まれた内陸国家で、海から最も遠い場所に存在する国家の一つです。言語はドイツ語、通貨はスイス・フラン（CHF）を使用しており、EUには加盟していないものの、欧州経済領域（EEA）に参加しており、シェンゲン協定にも加盟しています。国民1人あたりのGDPは非常に高く、生活水準も安定しています。
その政治体制は立憲君主制で、国家元首はリヒテンシュタイン侯爵家の当主である公（Fürst）です。立法府として議会が存在し、民主的な選挙も行われていますが、公が議会を解散する権限を持つなど、比較的強い君主権が保持されています。
成立の背景と独立の維持
リヒテンシュタインという国の成立は、近代国民国家の形成とはやや異なる経緯をたどっています。17世紀から18世紀にかけて、神聖ローマ帝国内に存在した領主が、皇帝直属の領地（帝国直轄領）を所有することで「帝国議会の議席」を得ることを目指して獲得したのが、現在のリヒテンシュタイン公国です。つまり、貴族の政治的思惑から生まれた“人工国家”とも言えるでしょう。
ナポレオン戦争後も独立を保ち、ウィーン会議以降はドイツ連邦の一員として生き残ります。19世紀末にはオーストリア＝ハンガリー帝国との関係を強め、第一次世界大戦後にそれが崩壊すると、スイスとの連携を深めることで安定を図りました。以後、リヒテンシュタインはスイスとの関税同盟や通貨統合を進める一方で、政治的には独立を維持し続けています。
このように、リヒテンシュタインの独立は「軍事的に守る」ことではなく、「外交的に不要な摩擦を生まない」ことによって維持されてきました。つまり、周囲の大国にとって“いても困らない、消すほどでもない”という絶妙な立ち位置を保ってきたのです。
二重内陸の影響とその克服
地理的に海から最も遠いリヒテンシュタインですが、その位置はスイスという極めて安定した内陸国に隣接していることから、物流や経済活動において大きな不便はありません。鉄道と道路網もスイスと接続されており、事実上スイスのインフラ圏内に含まれています。
また、経済面では早くから法人税の低さや秘密保持制度などを活かし、金融業や信託業を中心に国際ビジネスの拠点として成長してきました。現在ではOECDの国際的なルールに合わせて透明性を高めていますが、それでも依然として高付加価値な経済構造を保っています。
外交面でも、リヒテンシュタインは軍隊を持たず、外交権の一部をスイスに委任する形で外部との交渉を行っています。このことにより、軍事的負担を避けつつ、国際社会への関与を可能にしています。
小国ゆえの強み
リヒテンシュタインのような小国は、国際政治においてはしばしば無力と見なされがちですが、同時にフットワークの軽さという強みもあります。たとえば、新たな経済政策の導入や法制度の変更が、大国に比べてはるかにスピーディに行えるのです。また、国内に深刻な民族対立や宗教紛争が存在しないことも、安定した内政の維持に大きく寄与しています。
さらに、リヒテンシュタインは「善意の中立国」として国際社会から一定の信頼を得ており、対立の調停役や国際機関での後方支援的な役割も期待されています。存在感は小さくても、確かな機能を持つ国家としての姿がここにあります。
おわりに
リヒテンシュタインは、二重内陸という不利な地理条件にもかかわらず、政治・経済・外交の各方面で極めて巧妙に立ち回り、“守られた国家”として安定した地位を築いてきました。その歴史は、武力や人口の多寡ではなく、戦略と連携によって国家が存続し得ることを教えてくれます。
次回は、もう一つの二重内陸国――ウズベキスタンを取り上げ、まったく異なる地理・規模・歴史を持つこの国が、どのようにして独立と発展を模索しているのかに迫っていきます。