「負担増」から逃げる政治の罪 本質から目を反らすな - 日本経済新聞
「負担増から逃げる政治の罪」――日経新聞が3月11日に掲載したこの論説は、政府が高額療養費制度の上限額引き上げを見送ったことを批判する内容だった。しかし、この主張を展開する新聞社自身が、「負担増」どころか 軽減税率という特権を享受し続けている という点については、一切触れていない。
国民には「負担を受け入れろ」と説教しながら、自らは「負担増」から逃げ続ける。これは果たして「ジャーナリズム」と言えるのだろうか。
新聞業界の軽減税率という「負担逃れ」
新聞は2019年の消費税増税時に軽減税率（8%）の適用を勝ち取った。これは、新聞が「公共性のある情報媒体」であるからだという理屈だった。しかし、その「公共性」とやらが、電気・水道・ガスといった 生活必需品すら軽減税率の対象外となる中で、新聞だけが優遇される理由 にはならない。
しかも、新聞社は単なる情報提供者ではなく、広告を通じて企業の利益とも深く結びついている。購読料だけでなく、企業広告という形で多額の収益を得るビジネスモデルを持つにもかかわらず、「公共性」を盾に軽減税率を適用され続けているのは、極めて不公平な話である。
さらに、新聞社が享受しているこの税制優遇措置による税収減は、決して小さくない。もし新聞が軽減税率を返上し、通常の10%を支払うようになれば、少なくとも数百億円規模の税収が確保されると考えられる。これは、今回日経新聞が批判している 高額療養費制度の改悪（上限額引き上げ）によって確保されるはずだった財源と同規模である可能性が高い。
つまり、新聞業界が軽減税率を返上すれば、国民の医療負担増を回避できるかもしれないのだ。
日経新聞よ、「負担増から逃げるな」と政府を批判する前に、まず自分たちが負担増を受け入れるべきではないのか？
ジャーナリズムではなく「政府の広報機関」
本来、新聞の役割は 「権力を監視し、国民の利益を守ること」 であるはずだ。しかし、実際には新聞業界は 政府の方針を正当化し、国民に「負担を受け入れろ」と説教する立場 に回っている。
- 「増税はやむを得ない」
- 「社会保障費の抑制は避けられない」
- 「国民の負担増は責任ある選択」
こうした論調を展開しながら、自らの税負担軽減については一切触れない。これは 単なるダブルスタンダードではなく、意図的な情報操作であり、国民を欺く行為 だ。
さらに近年では、SNSの規制を求める動きを強めている。SNSでは 新聞社の欺瞞や政治との癒着が即座に暴かれる ようになった。これを脅威と感じたのか、オールドメディアは「SNSはフェイクニュースの温床だ」と主張し、規制強化を進めようとしている。
言論の自由を守るべき新聞社が、SNSの自由な議論を抑え込もうとする――これがジャーナリズムの名に値するのだろうか？
「負担増から逃げるな」――その言葉をそっくり返す
日経新聞の論説は、見出しこそもっともらしく響くが、実際には 国民に負担を押し付けるためのプロパガンダ に過ぎない。そして、それを語る新聞社自身が 負担増から逃げ続ける既得権益層の一部 である。
もし本当に「負担増から逃げる政治の罪」を追及するのであれば、新聞業界が 軽減税率を返上するべきだ。それをせずに国民に負担を押し付けるのであれば、もはや新聞は「国民の敵」であり、ジャーナリズムを名乗る資格はない。
「負担増から逃げるな」――日経新聞よ、その言葉を そのまま自分たちに向けるべきではないか？
